党本部

2020年07月21日

「何に基づく方針なのか理解できない状況」 政府・与野党連絡協議会で泉政調会長

　新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会（１５回目）が２１日、国会内で開催され、国民民主党から泉健太政務調査会長が出席した。会議では共同会派から、新型コロナウイルス対策等に関する要望事項（今回協議を求める事項１２項目、前回までに協議を求めた件１０項目）を提出した。

会議終了後、政調会長らは「約１時間２０分の会議の大半は、新型コロナの検査体制、感染実態を把握しているのかについてのやり取りだったが、政府から明確な説明があったとは思えない。都道府県ことに検査結果の発表の時間も、発表する数値、やり方に差があるが、政府がそれらを整理、統一しようとしているのか明らかではない。国と都道府県との連携のまずさが相当あらわになっている。初めて感染者が出てから半年が経過しようとしているのに、いまだに感染の実態が把握できず、検査をどのような方針で行うか、検査に基づいてどのような計画を持つのか明らかになっていない」と危機感を示した。

泉政調会長は「政府の方針が理解できない状況になっている。たとえばＧｏＴｏキャンペンでも、トラベル、イート、イベントごとに担当省庁が違い、省庁間の連携ができていない」とし、政府内にいろいろな会議があるとの説明を受けたが「矢継ぎ早に、いろいろな大臣から方針が出るが、何に基づいているのかが理解ができなかった」と語った。

また、「ＧｏＴｏ キャンペーンにしても、感染者数の把握にしても、国と東京都の関係がよくないのではないかと推測する。検査方針、発表のあり方についても不協和音が出ている。その軋轢の中でＧｏＴｏキャンぺーンの混乱も、国民に悪影響が出ていると受けとめている。非常に局地的な、何人かの政治家の暗闘が全国民に影響を与えてしまっている。そもそも全国のキャンペーンを行わないという前提で、地域ごとに感染状況に応じて、身の丈にあった取り組みをしていた。そこに急遽上乗せになったということは、分科会に知事が入り、リスクコミュニケーションの専門家が入ったにもかかわらず、全くその成果が出ていないことは問題だ」と述べた。

会議では（１）医療機関の経営状況の悪化に対する財政支援（２）Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの前倒し、東京除外、キャンセル補償と度重なる方針転換の経緯（３）持続化給付金・家賃支援給付金の対象拡大（４）学校での熱中症対策――等も取り上げられた。

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項