党本部

2021年03月04日

国民民主党 代表定例記者会見（2021年3月4日）

【冒頭発言概要】

衆議院を予算が通過し、参議院で審議に入っています。この間、国会で様々な提案を行い、いくつか実現してきました。そのなかでも、矢田わか子参議院議員が9回にわたって求めてきた小学校休校等助成金、昨年休校になって働くことができなくなった親を対象として支援金が用意されていますが、1000億円の内3割くらいしか使っていません。これまで我が党は「個人申請を認めるべきだ」と粘り強く提案してきて、ようやく認められたことになります。政策を先導してきた成果です。これを、まず冒頭紹介しておきます。

併せて、昨日菅内閣総理大臣が緊急事態宣言の2週間を目処とした延長を検討することを発表ました。今は変異株も見つかっているので、延長自体は妥当だと思いますが、そもそも、専門家の意見を聞く前に発表することが客観的な分析やデータに基づいてるのかということについて疑問が残ります。医師会は（延長をするなら）1週間程度と言っています。方向性をしっかりと示してもらいたいです。大事なことは、単に延長したからといって必ずしも感染者が減っていくわけではないということです。すでに1回延長しているが、再び延長するならどういった戦略で感染者を抑えていくのか、二度と感染が増えないための対策としてどのようなものを打つのか、セットで明確に示していただかないと、国民も自粛疲れというか「緊急事態宣言疲れ」をしていると思います。一定の妥当性はみとめながらも再延長後の戦略を明確に国民に示す必要があります。国会審議でしっかりと求めていきたいと思います。

この間取り組んできた案件として接触アプリ「COCOA」とオリパラアプリの問題があります。五輪は実施したとしても海外からの観客をいれない形での実施を検討しているという報道があります。海外からの観客の健康管理アプリのために70億円が計上されていますが、そのアプリは今のフルスペックである必要がなくなります。アプリの開発は今も進んでいますが、海外の観客が来ないのであれば多くの予算は不要になるはずなので、そこは見直しをしていく必要があると思います。73億円のうち13億円は外国人サポートセンターへの費用。適正な予算執行のためにも早く方針を示すべきです。

先日、山尾衆院議員を主査として人権外交の研究会を行い、日本ウイグル協会の方々にお話を伺いました。その真偽についての議論はありますが、BBCはじめ各国メディアや彼らの資料を見るに、相当な人権侵害が行われてることが分かります。日本はジェノサイド条約に加盟していないが人権に関するローマ規約は締約しており、それはほぼジェノサイド条約と同じ定義です。（ローマ規約には）特定のグループの出生を妨げる行為を禁止することは明確に定義されていて、日本もその締約国だ。その意味でも日本は何もしないでおくのではなくて、人権外交の動きにあわせて責任を果たしていくべきだと考えます。これは、国会でも提起したいです。

今日の政調会議でわいせつ教員の欠格事由の厳格化について我が党としても骨子を取りまとめていますが、基本的に他党とも協議をしながら進めることについて了解が得られました。議員立法としての成立をはかっていきたいと思います。各党にも呼び掛けて確実に前に進めていきたいです。

最後に、一部報道があったが、世界的にも問題なのが生理政策です。女性の問題がさまざま言われていますが、貧困に陥ったりパンか生理用品かという選択を迫られる女性が存在しています。日本でも同様です。今後生理政策についても積極的に取り組んでいき、具体的な提案もこれから提起していきます。

（以降は動画を参照）