党本部

2021年03月18日

国民民主党 代表定例記者会見（2021年3月18日）

【冒頭発言概要】

21日で緊急事態宣言が解除されます。議院運営委員会でも質問しますが実効再生産数は東京埼玉で上がってきているのが現状です。「これで解除して大丈夫なのか」と思ってる国民がほとんどだと思います。もう打つ手がないという理由での解除なら「お手上げ解除」とも言えます。解除されたあとの戦略がどのように考えられているのか、今日の議運でも総理に直接問い質します。特に変異株によるリバウンドが一番気になるところです。国は5％から10％の検体をとってスクリーニング検査をすることにしており、40％にまで拡大するとも言っていますが、(本当は)ほぼ全数検査をし、ゲノム解析などもしないと(実態を)追いきれないと思います。きちんと対策が講じられないまま解除となると第4波は避けられません。何も手を打つことなく解除となると対策としては0点。国としてどのようなリバウンド対策を打つのか、国として何をするのかをしっかりと聞いていきたい。あらゆるリソースをつかって検査数を増やしていく必要があります。一方で、我が党会派の浜口の質問の中にもありましたがPCR検査の1回あたりのコストがかかりすぎる問題もあります。拡充は必要だが、(民間の相場などとも比べながら)考えていかなければなりません。

他にもいくつか聞いてみたいが、オリンピックについても果たして聖火リレーを予定通りやるのかどうか、外国人客をいれるのか、解除にあわせて水際対策を強化するのか、緩和するのかなどを確認したいです。また、オリンピックではホストタウンに選手がきてアドバンスチームなどが合宿するが、(現状のままでは)ほぼできないと思います。自治体のなかでは辞退するところもでてきています。国民に安心感をあたえるような次のビジョンを示すことができていません。

オリンピックの開会式責任者の佐々木氏が辞意を表明しました。男女問わず人の容姿を揶揄するのは公的組織のリーダーとしてあってはならないことです。辞めるのは当然。森元会長の発言に次いで、リーダーのひとりが問題発言をすることは非常に残念です。わが党はこの問題をスポーツ界の女性差別の問題、森元会長の問題などに留まることなく構造的な問題としてとらえて、法改正として検討していきます。アメリカでは1972年に「タイトルナイン」と言われるスポーツ界の女子差別を禁止する法律ができたことから(スポーツ界が)劇的に変わっていきました。加えてUSOCというアメリカの五輪委員会があり、きちんとガバナンスするための法体系もあります。日本の場合は、お金と人のガバナンスに統一的なルールがありません。単に人と人の問題ではなく、法整備もふくめ解決していかなければいけません。タイトルナインの問題、人や資金、財源のガバナンスの問題など、法改正を含めて検討を始めています。

世界経済フォーラムが、ワクチンパスポートを国際標準でつくろうとしています。日本も15日くらいから実証実験に加わるが、その機能はいま70億円以上をかけて進められているオリパラアプリと似ている部分が多くあります。COCOAに関しても問題がありますが、改めてデジタル投資について現状をしっかりとチェックしなければいけません。引き続き取り上げていきたいと思います。