党本部

2021年03月29日

国民民主党 代表定例記者会見（2021年3月25日）

【冒頭発言概要】

昨日、我が党に3名の参議院議員が入党しました。代表としての責任を感じ、今後も死に物狂いで党勢拡大に取り組んでいきたい。半年待っての入党ということでいろんな葛藤があったと思います。組織等々との関係もあるなかで国民民主党を選んで頂いた重みをかみしめながら、政策先導型の政治を進めていかなければなりません。改めて深く心に刻みました。

今日からオリンピック・パラリンピックの聖火リレーが始まりました。福島からスタートということだが、復興五輪という当初の目的が今現在、維持されているのか、それが本当に目的が達成しているのか見ていかなければいけません。また、コンパクトな五輪を目指すというが、すでに経費をあわせたら3兆円をこえると歴代の五輪のなかでも最大級の経費になる可能性もあります。さらに外国人観客は入れないということになりましたが、収支の問題は未だ議論されないままです。明らかに赤字になることがわかっている中でその負担をどうするのか、国・都・組織委員会、こういった費用負担のあり方について五輪がおわったあとどうするかの話はいまからしておかなければならないし、納税者への説明責任を果たさなければいけないと思います。

加えて新型コロナウイルス感染者数のリバウンドも始まっています。宮城・兵庫・沖縄などの地域でかなり感染拡大が進んでおり、過去最高の感染者数を記録している地域も出てきていることに非常に危機感を抱いています。とくに変異株の拡大に関しては、まだよくわかりませんから、その意味ではこのまま解除したままでいいのか、なんのためにまん延防止等重点措置をつくって特措法を改正したのか、政府の対応に疑問を感じざるをえません。我々もよく推移を見守りながら、提案提言を速やかにまとめたいと思います。特に新規感染者が1900人をこえたのは2月6日以来で、これは相当懸念しなければなりません。特に議運の委員会で質問しましたが、12月に英国の諮問機関が変異株は子どもにも大人と同じように感染する可能性があるというレポートをだしています。総理に聞いたら科学的エビデンスがないということでしたが、調べてみたらサンプルは少ないが、これまでの年代別の感染者数に比べて若年層の感染者数が多いように感じました。まだ400程のサンプルなので統計的な優位性は吟味が必要だが、変異株の分析を感染研だけではなく大学などでも行い、子どもに対する感染について日本政府の考え方をはやく出して頂きたいと思います。現在、全国の高齢者施設では無料でコロナの検査が行われるようになったが、子どもに広がる可能性があるなら学校、幼稚園、保育園に勤めている学校関係者の皆さん、あるいは子どもも含めて無料の定期検査を全額国庫負担でやるべきです。ワクチンの優先接種に教職員や子どもも入れていくことを考えなければいけません。ただ16歳以下には打たないということになってるので、なおさら検査については子ども達におこなう必要があるのではないでしょうか。諸外国の例も参考にしながら近々に政府に申し入れる。

北朝鮮から約1年ぶりに弾道ミサイルの飛翔体が発射されました。国連の安全保障理事会決議に違反する行為です。厳重抗議したいです。併せて、政府は拉致問題、ミサイル問題、ウイグルの問題なども随時指摘しているが、目を覆うような人権弾圧が行われてる可能性が高いです。菅政権からは人権外交を推し進める姿勢がみえません。山尾議員のもとで精力的に進めており、昨日超党派で議連ができたので推進していきたいです。人権外交の分野でも政策先導の特色を活かしてやっていきたいです。

次に政府が提出している法案で多数のミスがある問題についてですが、19の法案1つの条約と聞くが、新たに増えたと聞きます。本日朝に政調の会議があったが、それも資料そのものが白紙だったり間違いがあったりしました。ちょっとこれは異常だと思います。こういったミスはあってはならないですが、ミスが頻発している根本的に立ち返って改善しないといけません。霞ケ関の現場、若手が崩壊している。今日も、改善策を聞いたら「読み合わせをやります」と言っていたが、読み合わせをして解決するしか手段がないという状況もどうなのかと思う。コロナ対策室の残業代(1月)が378時間と報じられました。他省庁でもかなりの超過勤務になってると思います。

自分も官僚時代に経験したが、過剰な労働時間の下では基本的に思考能力が落ちます。読み合わせをしててもどこを呼んでるかわからなくなったり、読んでる最中に眠くなりミスも多くなったりします。ミスをした人をかばうつもりはないが、現状のチェック体制がどうなっているのか、気の緩みだけで片付けていいのか、われわれ国会側も現状を正確に把握しなければなりません。残業しないとそもそもチェックできない状況なのも問題です。今回、チェックしろと国会も言ってるが、さらに業務を増やすようなことをしないためにも一旦与党にもご理解いただいて、国会審議を停止して冷静に時間をかけてチェックしてもらった上で審議を再開することが必要です。ただ予算関連は重要なので動かしていくなどメリハリをつけて対応するのが重要です。ケツを叩くだけではダメなので、やはり労務の改善、あるいは人材への投資とか、もっと言うとそろそろ公務員の定数を増やすことも含めて考えないと定員削減だけを進めて、それでいてミスなくがんばれという精神論に陥ることは何も解決しないと思います。国会側も気の緩みなどという簡単な言葉だけで片付けない、根本的な解決策を霞ケ関で一体で取り組んでいかないと国家の機能の低下にもつながってしまうと思います。

すでに1回協力金に関しては事業規模に応じた法案を提出したが、今回新たに緊急事態地域の発令地域か発令地域ではないかや飲食業かと問わず、地域や業種を問わない包括的な事業規模の支援策を可能とする法案を提出することになりました。売上額の減少(30％以上落ちたところ)が基本的に対象だが、30−50％おちたところは売り上げの4割をみる、7割おちたところは固定費の9割をみる制度を新たに創設したいです。これだと完璧に事業規模に応じた支援になる。知事会からも要望あがっているが、宣言の発令地域だけが困ってるわけではありません。まとめたものについては他の野党にも共同提出を持ちかけています。政府にももっていって、このまま飲んでもらいたいです。学校などに対する検査の拡充とあわせて、地域・業種を問わないような真に包括的な規模に応じた支援策について実現をお願いしたいです。急ぎます。西村大臣ともやりとりしたが、今回の制度はドイツの制度を参考につくりました。政府としても検討が進んでると思います。ぜひ実現してほしいです。