国民民主党は2日、参議院に「新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じて支援するための給付金の支給等に関する法律案」を提出しました。同法案は、新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者の事業の運営に支障が生じないよう、その事業の規模に応じた支援を迅速に行うため、当該事業者に対する給付金の支給等について定めるもの。
法案提出には、舟山康江政務調査会長（参議院議員／山形県）、矢田わか子副代表（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）が参加しました。