【冒頭発言概要】

大阪では昨日新たに878名の感染が確認をされました。過去最多で、病床使用率も70％を超えたということなので非常に危機的な状況だと思います。変異株の広がりの早さというものは恐れていた通りで、相当スピードが速いなという印象です。関西圏における、いわゆる英国型の変異株の陽性率が首都圏に比べても極めて高く、1カ月で14倍にもなります。加えて、変異株は前から指摘があるようにこれまでかかりにくいとされていた10代、あるいは10代未満の子どもたちにも感染が広がっているなどといったところにも注意をしていかなければなりません。

前から申し上げている通り、ワクチン接種が進まない以上、やっぱり検査を拡充して無症状感染者も含めて早期に見つけて的確に隔離、療養に回していくことをしない限りは感染拡大を抑えることができないと思っています。併せて病床の確保が重要だが、大阪ではいったん緊急事態宣言を解除したことによって病床確保というよりむしろ確保病床数を減らすように指示が出たとも聞いているから、やはり緊急事態宣言を解除した後も、5月中となっている病床確保の計画を前倒しして、ピーク時の2倍しっかり確保できるような計画を今月中にまとめることを強く求めたいです。

まん延防止等重点措置が明日にも東京への発令が決まるとのことだが、そうなるとまた、まん延防止等重点措置の中身は緊急事態宣言と全く同じだから緊急事態宣言発令と同じ状況になります。そういう意味では、再び飲食店だけではなく経済全体に大きな影響が及ぶと思いますので、先週金曜日にわが党が提出した「地域や業種を問わない事業規模に応じた支援策」を速やかに実現する必要があるので、政府にも引き続き強く訴えていきたいと思っています。

外交安全保障に関して一言申し上げます。尖閣諸島周辺に対する中国のプレッシャーが非常に強くなっています。それに対し、わが党として前原調査会長のもとで自衛隊と海上保安庁の連携をより強化する自衛隊法の改正、および海上保安庁の改正の検討ということを進めておりまして、先日概要がまとまりましたので各党に呼び掛け、今国会で提出して成立を図りたいと思っています。

伊藤さんが尽力してやってきたわいせつ教員を再び教壇に立たせることを防ごうという法案についても、党内のまとめができたのでこちらも与野党に呼び掛けて成立を図っていきたいです。こちらも相当いろいろな議論をした上で現実的で実現可能な案としてまとめているので、成立を図っていきたいと思っています。

これからいろいろな法案をまた出して行きたいが、重点的には今の３つ、(コロナに関する)事業規模に応じた包括的な支援策と、自衛隊と海上保安庁の連携を強化するための法案、わいせつ教員を教壇に立たせない法案の、この3つは特に急いで各党にも呼び掛けて実現していきたいです。