令和3年8月25日

アフガニスタン緊急人道支援に関する声明

　国民民主党

アフガニスタンにおける米軍撤退を契機により、ガニ政権が崩壊し、タリバンが政権を掌握した。
この２０年間にアフガニスタンで活躍してきた人々に感謝するとともに、現在タリバンによる軍事占領に立ち向かっているアフガニスタンの人々の状況を深く憂慮する。
日本は、経済支援のみならずNATO指揮下のインド洋海上阻止作戦において自衛隊を送るなど同国に深く関与してきた。とりわけ、9.11後、タリバン政権崩壊後のアフガニスタンにおいて、軍閥のDDR（武装解除・動員解除・社会復帰）を主導してきたのが日本である。この約２０年にわたる日本の平和構築活動は、通訳・ドライバーなどの現地協力者に支えられ行われており、その彼らと家族が今、タリバンと一部軍閥の両面から、極めて深刻な命のリスクにさらされている。
また、日本への留学経験者からも救出を求める声が届いており、留学先であった複数の大学も懸命に受入れを進めている。人道的見地はもちろんのこと、彼らは未来の日本とアフガンの関係構築においても極めて重要な役割を果たすことが期待される。日本政府の取組みに協力してきたアフガン人と同様に救出すべきである。
日本政府は、いまだ現地に少数残る邦人救出はもちろんのこと、こうした現地の協力者や留学経験者たちについても「誰一人取り残すことなく」保護する責任を全うすべきである。

具体的には以下の通り提言する。

• 救出の範囲は、現地に残る邦人および大使館・JICAの現地職員のみならず、その他日本NGOの現地職員・OB・日本へ留学経験者に広げ、その家族も対象に含めること。
• 上記救出を果たすため、SNSを最大限利用して、カブール空港への通行票と「命のビザ」を速やかに発給すること。
• 米国NATOの最終退避期限が迫っていることから、上記発給に際しては受入先確保などの条件についてはできる限り柔軟に対応すること。ビザ・通行証発給やカブール空港を目指す者への移動支援などにあたっては、米国をはじめ関係各国と緊密に連携をして進めること。