玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）と伊藤孝恵子ども・子育て・若者政策調査会長（参議院議員／愛知県選挙区）は2日午前、猛威を振るうデルタ株対策について加藤勝信官房長官に国会内で緊急申し入れを行った。

感染拡大防止と経済・社会活動をいかにして両立させるか、学校が始まる中でワクチンの打てない子どもたちをどう守るかについて、現場の声も交えて具体的な政策を提案した。 玉木代表は、国民民主党が8月24日にコロナ対策本部でまとめた「デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新『コロナ三策』」をもとに、検査陰性やワクチン接種済みを証明する「デジタル健康証明書（仮称）」で経済・社会活動を回していくことを提案。加藤官房長官は政府内でも現在検討を進めていると応じた。

伊藤調査会長は、発熱した子どもを病院で診てもらえなかったという主婦の声や、濃厚接触者認定が滞ることで保育園での感染が拡大した事例などを挙げ、子どもに特化した情報発信や対策を求めた。加藤官房長官からは前向きに検討したいとの回答があった。

申し入れ終了後、玉木代表は「いま国民が求めているのはデルタ株対策だ。これからも政策提案型の改革中道政党として、国民が必要とする政策提言を続けていく」と語った。

参考：デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新「コロナ三策」