【冒頭発言概要】

今日午後、代表質問に立ちます。
特に10万円の給付などについて取り上げたいと思いますけれども、やはりこの間の議論聞いていて、いろいろな条件をつければつけるほど事務経費はかかるし遅くなるし、いろんな混乱が生じているということが改めて分かったと思います。ですから、私達国民民主党が従来から主張しているように、全ての国民にまず一律10万円給付をして、その後課税時に、所得の高い人などからは逆還付という形でお戻しいただくという、我々が「所得連動型課税条件付給付」と呼んでいるこの方法で行うのがやっぱり1番ではないでしょうか。で、クーポンクーポンと言いますけれども、一番使い勝手がいいクーポンは「日本銀行券」、つまり現金なんですね。ですから、おかしな使途制限するということではなくて、広く一般に何でも使える現金で配る、しかも全ての国民に配って、後で調整するという方が明らかに効率的なんだということを今日しっかりと訴えていきたいと思います。

また、昨日の代表質問を受けて、総理が現金での給付を容認するということが報道になっておりますけれども、現金で給付できる条件が一切示されてないことが問題だと思います。一部報道によると、近くにクーポンを利用できるような商業施設がない場合に限定的に認めるってことなんですが、その認められる商業施設と認められない商業施設とか、その商業施設までの距離がどれだけあるかとかですね、またそういう条件をつけると、結局使える自治体なのかどうなのかなど、極めてまた複雑になってくるので、とにかく現金で配るならもう現金で配れと感じます。最初の5枚も次の5枚もですね。仕組みを可能な限りシンプルにして、浮いたお金は困窮する大学生の支援とか、あるいは介護とか看護、保育、こういった現場で働いてる人たちの収入を引き上げることに回せないのでしょうか。今の政府案では月当たり9000円ぐらい、3％上げるということにしてますが、だいたいそれぞれを1000億円弱の予算でやってるので、煩雑な仕組みを構築する分の事務費等をそっちに回せば、それぞれ9000円を1万8000円にできますから。そういうところに使った方がいいということを今日訴えていきたいと思います。

そしてもう1つ、今日、選挙が終わって初めて憲法審査会が開かれました。私も憲法審査会のメンバーになっておりますので出席いたしました。そちらの方は今日は幹事の決定ということで、形式的な決定事項だけの会でしたが、本日からその前に開かれている「与党及び協力会派連絡会」というものに国民民主党も参加をし、様々な事前の調整を行うことになりました。
一般的には「与幹懇」「与党幹事懇談会」というふうに言われてますが、我々は野党であって、与党ではありません。ただ、憲法の議論については積極的にやっていこう、特に定例日の毎週木曜日はきちんとできるだけ開いて、議論を深めていこうという立場ですので、とにかく「審査会を開くな」「議論をするな」という勢力とは一線を画していきたいと思います。そういった理由から、この「与党及び協力会派連絡会」というところに参加をしていくことを決定しました。
ただ、憲法改正の中身や進め方については当然、与党の中でも自民党・公明党、意見が違うと思いますし、我々も当然違います。憲法の中身や進め方については、我々国民民主党としての主張をしっかりとしていきたいと思いますし、昨年の12月にまとめた憲法改正の論点整理、これに基づいて党内でも議論を深めてまいりたいと思っております。