党本部

2023年01月16日

国民民主党 代表定例会見（2023年1月10日）

【冒頭発言概要】

来たる通常国会に向けて我が党として力を入れていきたいということを3点申し上げます。
我々が従来から衆議院選挙、参議院選挙で申し上げてきたことですが、なんといっても給料が上がる経済を実現するということ。賃上げ。これが実現できるかどうかが、我が国の経済が今後どうなるかということにかかっている。最重要な課題だと思いますので、何が何でも、政治も労働組合も経済団体も含めて、この賃上げに全力を傾ける。そういう国会にしていきたい。これが一番大事な我々としての最重点項目だと思っています。その意味では、特に前半国会は「賃上げ国会」にしたいと思っているので、政府与党に対する働きかけと同時に、応援いただいている労働組合や経済団体に対しても、積極的に働きかけを行う。そういう国会にしていきたいです。

そのためには、政治として単にお願いするだけではなく、少なくとも二つやることがあります。一つは価格転嫁をいかに円滑にするか。そのためには、まず公正取引の確保。特に下請けや孫請け、こういうところがなかなか価格転嫁しにくいところがあります。もちろん公正取引委員会や中小企業庁などいろんなところが担当していますが、従来の優越的な地位を使って、弱いところが我慢する、のみ込むというような商慣行を見直していくことも含め、公正取引の確保をより一層政府には求めていきたいと思います。

もう一つは、賃上げの原資をしっかり確保するということと、仮に価格転嫁したときに、それで物が高くなって、購買力、消費力が落ちてしまってはいけないので、家計支援、需要対策を改めて行っていく。そのためには、40年8カ月ぶりの物価上昇になっているもう一段のエネルギー高騰対策。特に電気代ガス代は2月にいったん政府の政策で下がるんですが、4月以降上がりますので、春闘での賃上げ交渉を有利にするためにも、さらなる電気料金そしてガス料金、またガソリン代。こういったエネルギー価格の高騰対策の上乗せを、予備費などを使ってやることを求めていきたいと思っています。

二つ目に重視しているのは投資です。DXやデジタル、そしてGX、環境分野への投資はもちろんそうなんですが、ポストコロナの産業を作っていく上では投資を促していくということが非常に大事ですので、我々が従来から申し上げているハイパー償却税制のような投資額以上の減税を認めるような制度をぜひ実現していきたい。こういったことも含め、投資の促進ということを求めていきたい。なぜかというと、「自分の国は自分で守る」という我々が参議院選挙でも訴えた、自国での生産あるいは流通体制をより一層強化していくことが今年の課題だと思っているからです。投資といっても海外への投資ではなくて国内投資と、そこから生まれる雇用。とくに地方における投資と雇用を生み出すような政策をさらに進めていく。二つ目の大きな柱として取り組みたいと思います。

三番目は、総理もおっしゃったような異次元の少子化対策。これがやはり大事だと思います。私は2018年の10月に既に異次元の少子化対策という言葉を使っておりますが、本当に異次元でやるべきだと思います。その一つのやり方が、教育国債の発行だと思っているので、財源のあり方も含めて異次元の、従来型の発想を超えた対策を行っていくことが必要だと思っています。一部、社会保険料を使って財源を調達することが議論されていますが、我々が一番重視しているのは、今、現役世代で働いている人に過度な負担を負わせないということ。国民民主党が掲げる働く者、生活者に寄り添う政策としては一番重要なことです。子育てをしながら働く世代のための子育て政策なんですが、その財源をまた社会保険料として働く人だけに求めると、その効果は相殺されて効果が出ない可能性がありますので、社会全体として回していくような教育ローン、あるいは社会全体として出世払いを可能とするような教育国債の発行ということをこの際しっかりやるべきだと考えます。

特に急ぐのが所得制限の撤廃です。先ほど申し上げたように、所得、賃金を上げろと言ってますからね。賃金が上がると、次の所得制限に引っかかるところにみんな行きましょうということですから。そこを同時に改革しないと、頑張ったは良いがあらゆる支援から外れていく。特に子育ての支援や障害児福祉の支援から外れていくということでは、せっかく賃上げを実現した効果が失われてしまいます。賃上げをなんとしても実現するということと、特に子育てや教育についての所得制限を撤廃する。これはセットで力強く訴えていきたいと思います。既に我々は国会に所得制限撤廃法案を党として提案していますが、これは与野党を超えて実現すべきだということで、年末に小倉少子化担当大臣のところに行って強く申し上げてきましたし、一部地方議会では、自民党の所属議員の方も、所得制限を撤廃しろという声が出ています。この所得制限撤廃はまず速やかに実現すべきです。いろんな新しい制度を作るよりも、現行制度の中で所得制限を外すのが一番早いですから。通常国会で特に力を入れて取り組んでいきたいと思います。賃上げ、投資、そして少子化対策。国民民主党なりの異次元の政策で、国会の論戦や政策を先導していきたいと思っています。

最後に憲法改正について。昨年、我が党としては緊急事態条項に関しての条文案を確定させました。今後、通常国会でも定例日には必ず調査会を開くというこの慣例を守ってもらいたい。イデオロギーを廃して、いざ何か起こったときに、我が国の統治機能が失われないようにするための緊急事態条項。特に議員任期の延長規定については急ぐと思っていますので、まず野党与党しっかり働きかけて、できれば協力できる他の野党とは共通の条文案を提示をしていきたい。憲法審査会にもお示ししていきたいと思います。まずは我が党案をベースにしながら、同じ条文で議論ができる会派とはぜひ意見交換をして一つの成案を得ていきたい。いずれにしても、今国会も「対決より解決」の姿勢で、内外の課題に具体的な政策と対案で対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。