党本部

2023年02月06日

国民民主党代表 代表定例記者会見（2023年1月31日）

【冒頭発言概要】

今朝9時半から3つの法案を国民民主党として国会に提出をいたしました。今国会の最大のテーマの一つは子育て政策に関する所得制限撤廃だと思いますが、我々はずっとこの所得制限撤廃について一貫して取り組んでまいりました。今朝出した3本の法案のうちの一つは、これまで2回、去年の6月と10月に出している包括的な所得制限撤廃法案の再々提出です。二つ目は私が国会でも取り上げましたけれども、障害児福祉に関する所得制限の撤廃。とりわけ速やかにこれを行うべきだということを政府に求める障害児福祉所得制限撤廃法案。これは具体的に申し上げますと、特別児童扶養手当、あるいは障害児福祉手当などの給付金、これに所得制限がかかっていますので、これらの所得制限を撤廃すること。また車椅子等の補装具の費用負担も所得によって様々負担が違うので、これも一律1割負担にしようというもの。そして障害児の通所支援。デイサービスなども所得によって支援と負担がまちまちなので、月額当たり原則4600円と所得制限なく統一しようというものです。また、特別支援教育の就学奨励金も所得に関係なく半額の支援を所得制限なく行う。こういった内容の法案です。我々はずっと所得制限の撤廃を訴えてきました。私自身全国キャラバンで各地を回る中で、障害をお持ちのお子さんをお持ちのお父さんお母さんから、本当に涙ながらに訴えられた案件です。我々が提出している子育てや教育に関する所得制限撤廃法案は3年以内に法的な措置を講じるということをタイムリミットにしてますが、3年も待てないということで、障害児福祉に関してはそれを取り上げて、さらに速やかな対応を求める。そんな法律の内容になっています。

3本目は、東京都も5000円の児童手当の上乗せなどを発表しておりますけれども、各地方公共団体が、例えばコロナの臨時交付金などを使って独自に子育て支援策などを行っておりますが、この多くが課税対象になっています。ですから、子育てを応援するという意味では国あるいは地方公共団体が行う子育て等の給付金については非課税とする法律を出して、しっかりと支援がご家庭に届くように課税対象から外すということを、3本目の法律として出しております。この子育て支援関連、子育て強化3法案をぜひ今国会で成立を図っていきたい。各党・各会派の協力も得て成立を図っていきたいのと、今、通常国会でも所得制限撤廃は大きなテーマに今なりつつありますので、子育てを巡る障害児を含んだ所得制限撤廃の政策を先導していきたいと思っております。

もう1点は、今日の夜7時からオンラインで党員・サポーター会議を行いたいと思います。これは2月11日の党大会の前にですね、広く党員・サポーターの皆さんのご意見を聞く。党員・サポーターあっての国民民主党ですから。そういった声を代表以下幹部が直接聞くというオンライン会議を設けますので、既に政策に関してはたくさんのご意見もいただいております。党の運営、あるいは選挙などに関しても、党員・サポーターの皆さんの意見をダイレクトに伺う。こういう取り組みをしている政党はあまりないと思います。我々は小さな政党ですが、党員・サポーターそして国民の皆さんと共につくり上げる政党を体現していきたいと思っております。参議院選挙の前にも党員・サポーター選対会議というものをやりましたが、今回は党大会の前に会議を行って、しっかりと党員・サポーターの意見を踏まえた党大会を行いたい思っております。