玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は6日、衆議院予算委員会でトリガー条項凍結解除などについて質疑を行った。

玉木代表はまず能登半島地震の被災者支援について、被災者生活再建支援金を倍増させることを提案。政府が高齢者世帯などを対象に300万円を給付する制度を新たに検討していることに対し「対象を限定すべきではない。被災者生活再建支援金も最初は年齢制限や所得制限があったが、分断を生むこともあってそうした制限が外された経緯がある」、「助ける人と助けない人がいるというメッセージではなく、全ての被災者を助けるというメッセージを出すべきだ」と訴えた。また、石川県のみならず富山県や新潟県でも被災者には支援金を支給することを求めたが、岸田総理は「新制度の外側にいる方は借り入れに耐えられる方々である。全ての方に支援が行き届くように制度設計を行う」「新潟県や富山県は対象とならない」との答弁に留まった。

続いてトリガー条項凍結解除によるガソリン減税について、「5月1日以降は（ガソリン値下げ策が）何もない。今のままだとガソリンは上がる。会計検査院や財務省にも（税金の無駄遣いを）指摘された補助金ではなく、ユーザーに100％恩恵が行く減税に移行すべき」と主張した。さらに今決断しなければ法改正などが5月1日に間に合わないこと、実務上の課題は4月まで補助金を活用することで解決できること等を指摘し「要はやるかやらないかだ。派閥の解消は決断できたのだから、国民のためのトリガー条項発動の政治決断を今日ここで求める」と岸田総理の政治決断を求めたが、岸田総理は「原油価格の安定は重要だ。新たなご提案をいただいたと理解する。これについて三党で協議する」との答弁に終始した。

その他、政治資金監視のための第三者機関創設や、現役世代の社会保険料負担の軽減策についても質疑を行った。

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