2023年03月27日

国民民主プレス(号外号)の発行

国民民主党は、以前から訴えてきた電気代の値下げに伴う物価高対策の一環で、政府は電気代や法人向けの特別高圧電力の負担軽減策を講じることを可能としました。また再エネ賦課金についても今年5月から1キロワット当たり約2円値下げとなる見通しとなる予定です。県連として関係各所へ情報提供をさせていただき、今後も国民のための政策実現に向けて取り組んで参ります。