党本部

2023年11月22日

【衆本会議】西岡議員が令和5年度補正予算について質疑

西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）は20日、衆議院本会議で令和5年度補正予算について質疑を行った。質疑の全文は以下の通り。

令和5年度補正予算に対する質疑

令和5年11月20日
国民民主党・無所属クラブ　西岡秀子

国民民主党・無所属クラブ西岡秀子です。

ただいま議題となりました令和5年度補正予算案について、会派を代表して質問致します。

〇そもそも、補正予算の編成は、財政法第29条の規定により、「予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費の支出」を行う場合に限り認められるとされています。しかし、近年、本来であれば当初予算として措置すべき、緊急性のないものが多く含まれ、規模ありきの編成が常態化しています。またコロナ予備費以降、巨額な予備費も常態化し、名称変更、使途の拡大等が行われ、一層不透明な運用となっています。財政民主主義の観点からも問題であると考えますが、岸田総理大臣のご見解を伺います。(岸田内閣総理大臣)

〇９月の実質賃金は前年同月比２．４%、18か月連続マイナスとなり、名目賃金の上昇を上回る物価高が深刻な状況である事が改めて浮き彫りとなりました。国民生活、事業経営、地域経済を守る為の物価高騰対策は最重要課題です。今回の総合経済対策において、燃料油、電気、ガス料金の激変緩和措置を2024年4月まで延長し、5月からは激変緩和の幅を縮小する方針が示されました。ガソリン価格の激変緩和については石油元売り会社への補助金であり、すでに6.2兆円の国費がつぎ込まれています。本当に補助金分の値下げが行われているのか、極めて不透明です。先般、会計検査院から62億円にも及ぶガソリン価格調査費の無駄遣いが指摘されました。エネ庁も価格調査を行っている為、二重に無駄が生じています。国民民主党が2021年の衆院選の公約として掲げて以来、ずっと主張しているトリガー条項凍結解除を出口戦略として、今こそ実行すべきです。会計検査院の指摘についての受け止めと今後の方針を岸田総理大臣にお伺いします。(岸田内閣総理大臣)

〇一方で、「ブラケットクリープ」といって、物価や賃金が上昇する局面に国民所得の上昇率以上に税収が増える率が上昇する現象が発生します。その対策が必要です。国民民主党は、10月に「国民に直接届く経済対策」を打ち出し、物価高騰を上回る、持続的な賃上げを実現する為にも、所得税減税として、30年ぶりのインフレによる「生きるコスト」の上昇を考慮し、基礎控除、給与所得控除の額を引き上げる事により可処分所得を増やす「生活減税」を提案し、法律案を提出しています。政府の所得税・個人住民税の減税はスピード感に欠けると共に、1年間の期間限定の対策では、十分な減税効果が得られないと考えますが、岸田総理大臣のご見解をお伺いします。(岸田内閣総理大臣)

〇更なる電気代の高騰が危惧される中、国民民主党は、当面の間、世帯平均年間1万円程度の引き下げを実現する「再エネ賦課金徴収一時停止」を昨年の参院選の公約として掲げて以来、取組み、法律案を提出しています。その実現についてのご見解、また現在、特別高圧電力についても地方創生交付金を活用して価格高騰対策が可能とされていますが、特に製造業、ものづくり産業等の現場においては、事業経営に大きな影響を与えており、支援の強化が必要であると考えますが、岸田総理大臣のご見解をお伺いします。(岸田内閣総理大臣)

〇政府は、経済成長と少子化対策を車の両輪に「若者、子育て世帯の所得を増やす」ための取組みを掲げています。実質賃金の低下と出生率の低下の相関関係が強く、少子化対策としても持続的な賃上げ実現が大変重要です。特に若者、子育て世代の給与水準の向上は喫緊の課題です。加えて奨学金は高等教育を受けている2人に一人が利用しており、卒業後、貸与型奨学金の返済等が重い負担となり、将来にわたって人生設計が出来ず、結婚・出産を躊躇せざるを得ない状況となっています。岸田総理大臣として、この現状をどのように転換していく方針であるか、今後の方針をお伺いします。(岸田内閣総理大臣)

〇多くの基金が存在し、その中には、事業の執行率が低く、一方で人件費等の管理費だけが支出される等、不適切な運用が指摘されています。政府が、秋の行政事業レビューで「全ての基金の点検・見直し」を表明する中で、本補正予算では3１にものぼる基金に４兆３０００億円が計上されました。半導体生産拠点整備、宇宙開発分野への支援等、いずれも重要な取り組みであるものの、本来であれば当初予算に計上し、巨額の資金を効果的に使う事が可能であるのか等、基金の是非も含めて国会審議を経て決定されるべきものであると考えますが、岸田総理大臣のご見解をお伺いします。(岸田内閣総理大臣)

〇子ども未来戦略方針において、安定的な財源3.5兆円を確保する為に歳出改革の徹底、社会保障費の歳出改革につとめ、新たな支援金制度を構築する事が発表されました。歳出改革の具体的な内容が明確ではありません。また防衛財源についても徹底した歳出改革がうたわれており、どのように両立していくのか、実現性に懸念があります。徹底した歳出改革の内容について、岸田内閣総理大臣にご説明を求めます。(岸田内閣総理大臣)

〇ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、イスラエル・パレスチナ情勢も深刻化する中で、国際社会における核の脅威が高まっています。12月8日から「核なき世界へ向けて」第3回目となる国際賢人会議が被爆地・長崎で開催されます。岸田総理大臣も出席へ向けて調整されているとの事でしたが、賢人会議の提唱者でもある岸田総理には是非ご出席頂きたいと考えますが、総理のご予定についてお伺いします。一方で、今月27日からニューヨークで核兵器禁止条約第2回締約国会議が開催されます。唯一の戦争被爆国として我が国はオブザーバー参加すべきであると考えますが、岸田総理大臣のご見解をお伺いします。(岸田内閣総理大臣)

国民民主党は常に国民生活に寄り添い、国民の為の政治に邁進し、対決より解決の姿勢で、国民が真に求める政策実現の為に、全力で取り組んでまいる事をお誓いし、私の質問を終わります。ご清聴頂きありがとうございました。