党本部

2024年01月30日

【東京】「日本を大きく変えていく年にしたい」国会開会にあたっての街頭演説会を開催

国民民主党は26日、通常国会開会に当たっての街頭演説会を開催した。街頭演説会には玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）、川合孝典幹事長代行（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）、浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）、竹詰仁副幹事長（参議院議員／全国比例）が参加し、集まった聴衆を前に国民民主党の政策や政治姿勢を訴えた。

まずマイクを握った浅野議員は「今国会は重要な法案がたくさんある。セキュリティクリアランス制度、子ども子育て支援の拡充、民法改正による共同親権の導入などの議論も行われる。これまで一人ひとりからいただいた声を、この国会でもしっかり政府に届けていく」と力を込めた。

続いて竹詰議員は「『給料が上がる経済』の実現を必ず成し遂げたい。まもなく春闘が始まるので、私たちも皆様の交渉を後押しできるように一生懸命働く。この国会でも、水素や火力発電、原子力などエネルギーに関する議論がなされる。引き続き、職場の課題を代弁していく」と訴えた。

礒﨑議員は「『給料が上がる経済』を実現するうえで重要な国会になる。政治が本気を見せ、物価対策や減税を思い切って打ち出していかなければいけない。物価上昇抑制策と言うことで、トリガー条項凍結解除を訴えてきた。ガソリン値下げは消費者だけでなく、事業者や物流の後押しにもなる。物流物価を下げ、生活物価を下げる。こうした政策の実現に向けて全力で取り組んでいく」と述べた。

川合議員は「国民民主党は今国会を『持続的賃上げ実現国会』と位置付けて戦う。昨年は賃金が上がったが、それ以上に物価が上昇していて、全く生活が楽になった実感を持てない。原材料価格の上昇に人件費を価格転嫁ができるかどうかが問われている。中小事業者はなかなか価格転嫁ができない。我々は政府に、適正な価格転嫁を進めるための働きかけを行っている。健全なインフレ状態、元気な日本経済を取り戻す年にしたい」と意気込みを語った。

榛葉幹事長は「今国会のテーマは3つだ。1つは能登半島地震の復興復旧、2つ目は『給料が上がる日本経済』を取り戻すこと、3つ目はこの国を取り巻く外交だ」としたうえで、「政治課題の解決にブレーキをかけているのが、自民党の政治と金の問題だ。我々は『対決より解決』だが、この問題は徹底的に戦う。100円、10円の賃金を勝ち取るために必死で頑張っている国民がいるのに、1000万円単位の裏金を受け取ってお咎めなしは許されない」と自民党派閥の裏金問題を批判。「総理は派閥の解散をする政治決断ができるなら、庶民のためのトリガー条項凍結解除こそ政治決断するべきだ。国民のための政治決断はせずに、保身のための政治決断はする、これを本末転倒という。われわれは税金を使う側ではなく、働いて税金を払う者のための政治を進めていく」と訴えた。

最後にマイクを握った玉木代表は「立法府の人間ができることは、制度を作ることだ。真っ先にしなければいけないのは、被災者生活再建支援金を増額し、現在300万円の上限を、倍の600万円にしなければならない」と震災への対応策を説明。続いて「我々は正直な政治を貫くことを常に申し上げてきたが、今、国民の政治への信頼が揺らいでいる。我々は政策本位だが、政治に対する信頼が崩れたら政策は前に進められない。政治と金の問題の本質に切り込み、変えるべき制度を変えていく。その前提をなるのは、裏金問題の全容を明らかにすることだ」と政治改革への意気込みを述べた。最後に「この国会で実現しなければならないのは賃上げだ。今までは物価が上がるから賃金を上げていた。これからは、賃金を上げることで安定的な物価上昇と経済成長を導いていく。これは文化や慣習も変えていく、日本のあり方を変えていくことだ。30年間変わらなかった日本が変わり始めている。日本を大きく変えていく年にしたい」と賃上げ実現への決意を述べた。