【冒頭発言概要】

昨日、東京15区で高橋まりさんの公認を決め、記者会見を行いました。4月28日投開票となる補選が島根1区、長崎3区、そして東京15区と三つあります。この多くは自民党の不祥事に伴うものです。島根についてはご逝去されたという関係がございますけれども、長崎も東京も、まさに政治と金の問題で自民党が失脚した選挙区です。しっかりと我々野党がこの選挙区、政治と金の問題でけじめをつけるためにも、勝たなければならないと思っています。
昨日、立憲民主党の岡田幹事長から、長崎と島根をぜひ協力いただきたいというアプローチがございました。私の方から、自民党の政治と金の問題ですから、与党に国民の怒りを、しっかり形にしなければならないと申し上げました。であれば、我々は東京15区でいい新人を出しますから、立憲さんがそうおっしゃるなら東京15区は我々に協力してくれるんですねと念を押させていただきました。先ほども岡田先生とお話をして、引き取るとおっしゃったので、その結果を待ちたいと思います。
国民の怒りは、確定申告が始まりますけれども、千円の領収書でも付け忘れれば国民はさまざまな申告をやり直すにもかかわらず、（自民党の政治家は）数千万円を懐に入れても誰も責任を取らない、お咎めもない。こんなことが許されるわけがありません。もしくは票を金で買うようなことをやって、またぞろ自民党の候補者が出てきても、この党は信用できないということでしょうから、東京15区は国民民主党が取りに行きたいと思います。

二点目、午後から予算の集中審議が行われています。今日のテーマは外交と農業です。残念ながら、一部野党は盛山文科大臣の統一教会の問題や、政治と金の問題をやるように聞いています。これだけとんでもない不祥事が続くと、野党も行政監視を働かせざるをえないです。しかし震災の問題や、今日のテーマである外交、そして農業、課題がてんこ盛りなのに、自民党の不祥事が問題解決のブレーキになっている。由々しき問題ですよ。国民の皆さんには怒ってほしいと思います。
岸田総理は盛山大臣が、もう過去のことで、終わった話だから問題ないと言っていますけども、とんでもない。今月22日には東京地裁で（旧統一教会に対する解散命令請求の）審問が始まります。つまり統一教会側と国側と両方から裁判所が意見を聴く。この直前に、所管大臣が（旧統一教会側と）写真を撮って政策協定にサインをしていた、しかしそれを覚えていないと。うすうす思い出したと言ったと思ったら、今度は覚えていないと。普通うすうす思い出したら、今度ははっきり思い出すと思ったら、逆戻りだよ。どの団体とは限らずですね、支援する団体と政策の協定をしたことすら忘れるような政治家は、国民との約束なんてすぐ忘れるんじゃないですか。
林官房長官もいろいろ出ているようですけれども、またこの手の話で国会の議論や審議や、新聞の紙面やテレビのニュースの時間を取られると思うと、被災地の状況や、今賃上げの状況がどうなっているのか、そして外交は今後どうなっていくのか、そういう問題をしっかり（メディアの）皆さんも報道したいと思いますけど、日本が劣化してるね。悔しいけど。野党にも責任あると思う。私は盛山さんは、自分からお辞めになった方がいいと思います。ただ、お二人とも旧岸田派ですよね。もし総理が自分のお友達だから守っているとすると、とんでもない話だよ。山田太郎さんだってホテルから出てきたのを写真撮られて辞めたんでしょ。こっちの方がよっぽど悪いよ。

三点目ですが、トリガー条項の三党協議から離脱しました。ただ、誤って理解していただきたくないのは、我々は自民党や公明党との交渉から離脱しましたが、トリガー条項を諦めたわけではありません。4月末日で今の補助金の制度が終わりますから。
岸田さんがきわめて不誠実だと思うのは、昨年の11月22日の玉木代表の補正予算のテレビ入り質疑で、「協議する」と約束した。今補助金でやっていて、さらに協議すると言ったら、補助金に代わる制度を考えさせるということですよね。しかし三党協議をやったら、子どもの使いのような議論しかしない。後ろには1万5,000人のキャリアがいる霞が関があるのに、国民民主党さんどんな案がありますか、出してくださいと。何考えてるんですか。自分たちで考えるべきじゃないですか。我々たった十数名の国民民主党だって次から次へと案があって、その一端を先の予算委員会で玉木さんが言いました。現場も混乱しない、ガソリン代も下がる。
そもそも不誠実きわまりないのは、5月1日からガソリン代が上がります。それに対してどうするのか、トリガーをやらないなら補助金を継続するのか、それすら総理は言っていない。国民生活に全く寄り添っていない。自分たちの補選のための派閥解消は、麻生副総裁や茂木幹事長や安倍派の議員に誰も相談せずにすぐ派閥解消した。しかし被災地含めて、中山間地や農村地域、地方に行けば行くほどガソリンの値段で苦しんでいる。その方々を救うための、ガソリン代を下げる具体的な施策は一向に決めない。本末転倒です。5月1日から岸田内閣は何をしたいのか。早く言うべきです。
25円10銭の補助金をやったらトリガーと同じです。しかも補助金を続けるのは、会計検査院からだめだと言われました。資源エネルギー庁が全国石油協会に、ガソリン代が下がっているかどうかチェックさせて、それに62億円という莫大な税金を使って、その結果は非公表。しかも本省では同じ調査をしていたことが分かった。会計検査院からは、こういう補助金のあり方を見直せを言われている。会計検査院という行政機関の一つであるチェック機能が、補助金を使ったやり方には限界があると言っています。トリガーしかないじゃないですか。
我々は三党協議からは離脱しましたが、自民党・公明党も5月1日からはどうするのか、何の案もない。政治と金の問題に明け暮れて、国民生活よりも自分たちの保身ですか。私は、自分たちのメンツや三党協議を続けるために行っているのではない。（ガソリン代を）下げなかったら地方の生活がたいへんなことになります。地方自治体だってたいへんです。ふるさと納税をはじめいろいろな工夫をして、財源を確保しようとしている。5％以上の賃上げを連合は目指していますが、それ以上の物価高で国民生活は正念場です。我が国が好景気に転ずるのか、価格転嫁含めて、いろいろな面で庶民の生活が分水嶺に来ている。そのときにガソリン価格の問題一つ方向性を示せない。我々は引き続き、トリガー条項凍結解除を強く求めていきます。必ずこれを成し遂げたい。自民党の中には、やるべきだという声が少なからずありました。今でもあると思っています。あれ（協議離脱）以降びっくりするくらい多くの自民党の議員から、残念だと、申し訳ないと連絡がありました。真剣に考えている与党の議員もたくさんいます。国民のために、我々は引き続きトリガー条項凍結解除にこだわっていきたいと思います。政治は決めることができることを、国民に示していきたいと思います。
そのためにも、3日後の12日に、国民民主党の第4回定期大会を行います。ウェブでも参加できます。ぜひご覧ください。よろしくお願いいたします。