2024年05月13日

【衆本会議】西岡秀子議員が日本版DBS法案について質疑

西岡秀子政務調査会長代理(衆議院議員/長崎1区)は9日、衆議院本会議で議題となった「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案(日本版DBS法案)」に対する質疑を行った。質問の全文は以下の通り。

「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案(日本版DBS法案)」に対する本会議質問

令和6年5月9日
国民民主党・無所属クラブ 西岡秀子

 国民民主党・無所属クラブ西岡秀子です。ただいま議題となりました「日本版DBS法案」について質問致します。近年、教育関係者等による児童生徒へのわいせつ事件や学習塾における盗撮等、耳を疑う事件が多発しています。性被害は子ども達に心身ともに生涯にわたって回復しがたい重大な影響を与える事から、子どもに対する性暴力を未然に防止する為に国民民主党は「日本版DBS」の創設を訴え、2021年に議員立法を提出しています。
〇本法律案により対象となる学校設置者等に、性犯罪歴の確認、安全確保措置の実施等を義務付け、その他の民間教育保育等事業者については、認定制度を設け同様に義務の対象としています。認定を受けていない小規模な事業者等において子供に対する性暴力被害防止対策をどのように講じていく方針であるのか、見解を伺います。(加藤大臣)
〇対象犯罪は、不同意わいせつ罪等の刑法犯に加え、自治体条例違反も対象に含まれているが、同様の罪でも示談等により不起訴となった場合は対象に含まれず、また性的な犯罪であっても保護法益の違いや動機の多様さを理由に、器物損壊罪や暴行罪、窃盗罪は照会の対象外となっています。これで、本当に子ども達を性被害から守れるのか懸念があります。実態に即した、対象となる犯罪類型の拡大の必要性について見解を伺います。(加藤大臣)
〇性犯罪の9割を占める初犯への対策については、過去に性犯罪歴がなくても、「加害の恐れ」がある場合には事業者側に同様の防止措置を義務付けています。客観的な事実に基づき、対象事業者において公正な認定がなされる様、明確な判断基準が必要であると考えますが、見解を伺います。(加藤大臣)
〇自己の犯罪歴を開示請求の対象外としている個人情報保護法の規定を踏まえ、事業者が犯罪歴の照会を申請し、犯罪歴が確認された時は本人に事前通知し、訂正請求を可能とした上で、内定を辞退した場合には、事業者には通知されない仕組みとなっており、一定、本人の関与が担保される形となっています。しかし犯罪歴は高度のプライバシー情報であり、施設管理者等は情報管理の徹底が求められ、漏洩の場合は罰則が規定されています。情報の適正な管理体制をどのように担保する方針であるのか伺います。(加藤大臣)
〇DBS制度によって教育保育等の現場から遠ざけたとしても、その対象にならない所で子どもに対し、加害を続ける可能性も懸念されます。制度の運用と車の両輪で加害者を治療プログラムに繋げる事や子どもに関わらない職業を斡旋する等の総合的な対策が不可欠です。今後の方針について伺います。(加藤大臣)
〇性暴力等の防止に向けて子どもと接する職務についている者に対し、対象事業者が行う研修は、大変重要であり、実効性のある充実した内容とすべきであり、事業者間で質的な格差が生じないよう取り組むべきです。今後の方針について伺います。(加藤大臣)
〇子どもに対する性暴力被害防止の為に、文科省として、子ども家庭庁と連携しながらどのように取り組んでいく方針であるか、また、現在、学校現場において「生命の安全教育」が推進されているが、性被害防止の観点から、教育内容の一層の充実が必要であると考えるが、見解を伺います。(盛山大臣)
〇施行後3年後を目途とする検討条項がおかれているが、実効性の観点から、対象となる事業者の拡大や照会期間の在り方等については議論があったと承知しているが、今後の方向性について見解を伺います。(加藤大臣)

子どもに対する性暴力の根絶の為には、子ども達を社会で守るという国民の意識の醸成が大変重要です。国民民主党は、今後とも子ども達の未来を守る為に全力で取り組む事をお誓いし、質問と致します。ご清聴頂きありがとうございました。