党本部

2024年09月24日

【政策】国民民主党2024年重点政策を発表

国民民主党の玉木雄一郎代表(衆議院議員／香川2区)と浜口誠政務調査会長(参議院議員／全国比例)は20日、「国民民主党2024年重点政策」を発表した。

玉木代表は、「国民民主党が今まで掲げてきた大きな柱は維持し、今回も変わらない。現在、税金・社会保険料が高いため、給料が上がっても手取りが増えないという弊害が発生している。今回の重点政策では特にそれらに対して、社会保険料負担の軽減や電気代・ガソリン代の引き下げといった生活費の軽減、所得税・消費税の減税といった政策をパッケージにしている。大切なことは国民のみなさんのふところを豊かにすることである。我々も改めて訴えをしていきたい」と述べた。

詳細は下記の通り

国民民主党 ２０２４年重点政策
「手取りを増やす。インフレに勝つ。」
減税・社会保険料の軽減・生活費の引き下げで、みんなの手取りを増やす。

○所得税減税
・基礎控除等を103万円→178万円※に引上げ、年少扶養控除復活）
※1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づく
○消費税減税
・実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％、インボイス廃止
○ガソリン代値下げ
・トリガー条項凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税
○電気代値下げ
・再エネ賦課金徴収停止
・安全基準を満たした原子力発電所の再稼働
○現役世代の社会保険料軽減
・年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担
(後期高齢者医療における3割負担の対象拡大、高額療養費の自己負担限度額の見直し)
・公的保険の給付範囲見直し
・後期高齢者医療制度への公費投入増による拠出金減額
・「教育国債」発行によるこども子育て支援金の廃止
１．給料・年金が上がる経済を実現
①消費・投資を拡大し持続的な賃上げを実現する『令和の所得倍増計画』
・「消費」拡大：減税、社会保険料の軽減、生活費の引き下げで消費を喚起
・「投資」拡大：半導体、蓄電池、AI、Web3.0等成長分野への投資減税、暗号資産への申告分離課税導入(雑所得として最大55％→20％に減税)
・「中小企業・非正規賃上げ応援10策」：価格転嫁の徹底、賃上げ減税拡充、看護･介護･保育の処遇改善、「年収の壁」対策等
②年金
・年金額に連動する賃上げに全力（給料が上がれば年金も上がる）
・最低保障機能強化による安心の年金制度

２．自分の国は自分で守る
・南海トラフ地震や首都直下型地震等への防災・減災対策強化（避難所となる体育館等の空調整備等）
・「命の口座」登録で災害や感染症まん延時に申請不要で給付金を即振込
・エネルギー、食料、医薬品、半導体等の国内調達を拡充
・「食料安保基礎支払」で食料自給率50％を実現
・原子力発電所のリプレース(建て替え)・新増設で輸入に頼らない安価で安定的なエネルギー確保、火力発電の高効率化による現実的なカーボンニュートラルの推進
・防衛産業の育成・強化、能動的サイバー防御の年内法制化
・防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定

３．人づくりこそ、国づくり
・「教育国債」を年５兆円程度発行し、子育て、教育・科学技術予算を倍増
・３歳から義務教育化で待機児童ゼロ、高校までの授業料完全無償化、給食代・修学旅行費等の無償化
・子育て・教育、奨学金に関わる所得制限撤廃
・「若者減税」（働く若者の所得税、住民税減免）、奨学金債務免除（最大150万円、教員・自衛官等は全額免除）
・所得税の「塾代等控除」創設
・「可処分時間確保法」※の制定 ※育児、介護等と仕事の両立、リスキリング等のための時間
・ひとり一人に寄り添うダブルケアラー、ビジネスケアラー、就職氷河期対策を推進、尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直し
・カスタマーハラスメント対策の法制化

４．正直な政治をつらぬく
・裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない。政治資金規正法の再改正、旧文通費は全面公開、政策活動費は廃止。政治資金を監視する「第三者機関」を来年３月までに設置
・衆参の選挙制度改革、政党法制定、国会改革等「令和の政治改革」を断行
・インターネット投票導入、被選挙権年齢18歳に引下げ
・大規模災害などの緊急事態に国会機能を維持するための憲法改正