【冒頭発言概要】

今、与党と2つの協議を行っています。経済対策の協議と税制改正の協議です。昨日、浜口政調会長、古川税調会長が自民党、公明党の政策責任者と協議しました。経済対策について我々の党内でまとめた意見をぶつけましたが、昨日の時点では我々の求める内容について、細かいところで要望を入れていただいている点は評価しますが、肝心の「103万円の壁」の引き上げ、ガソリン減税、そしてこれらを貫く「手取りを増やす」経済政策の必要性、こういったものが盛り込まれておりませんでした。改めて今日、与党と協議を行います。わが党が要求しているというよりも、各種世論調査を見ても「103万円の壁」の引き上げをやってほしい人が7割、8割に達するということで、国民の願いだということを政府・与党にもしっかり受け止めていただきたいと思います。日本経済がこれからデフレから完全に脱却し、持続的な賃上げが実現できるかどうかにとってもきわめて重要な政策だと思いますので、我々としては譲る気はありません。厳しい交渉にはなりますが、仲間と力を合わせて、一致団結して向き合っていきます。仮にゼロ回答であれば、今後与党に対して協議を継続することはありません。我々としては、選挙で約束した政策の実現に全力を傾けてまいります。一部、財源論からやめるべきだという議論がありますが、もともとインフレ増税になっていて取りすぎている税金をお返しするということなので、新たに財源を見つけてくるような話ではそもそもありません。また、憲法25条の生存権に基づいて、我々は国民に代わって要求をしています。財源論より生存権の問題だと思っているので、この点も改めて政府・与党に対しては強く求めてまいります。