党本部

2025年08月04日

【法案提出】障害児福祉に係る所得制限撤廃法案を参議院に再提出

国民民主党は1日、議員立法「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案（障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限の撤廃のために早急に講ずべき措置に関する法律案）」を参議院に再提出した。

本法案は障害のあるこどもの養育に係る経済的な負担を軽減するため、特別児童扶養手当などに関する公的給付の所得制限撤廃のための措置を定めるもの。211回国会に提出した内容から、令和6年4月より撤廃された障害児の補装具費支給制度に関する項目の削除等の変更となっている。

法案提出後の記者団の取材に応じた玉木雄一郎代表(衆議院議員／香川2区)は「参議院選挙期間中にも、多くの方から切実な声を直接聞いたり、多くのお手紙も貰った。障害児福祉に係る所得制限撤廃は党が最優先で実現すべき政策の一つとして、全力で取り組みます」と決意を込めて語った。

提出には玉木代表の他、浜口誠政調会長(参議院議員／全国比例)、日野紗里亜政調副会長(衆議院議員／愛知7区)、西岡秀子副幹事長(衆議院議員／長崎1区)、許斐亮太郎国対副委員長(衆議院議員／福岡4区)、伊藤孝恵参議院国対委員長(参議院議員／愛知県)、浅野哲青年局長(衆議院議員／茨城5区)、舟山康江参議院会長(参議院議員／山形県)、田村まみ国民運動局長（参議院議員/全国比例)、竹詰仁政調筆頭副会長(参議院議員／全国比例)、深作ヘスス政調副会長(衆議院議員／神奈川19区)、岡野純子国対副委員長(衆議院議員／千葉5区)、許斐亮太郎国対副委員長(衆議院議員／福岡4区)、先日の参議院選挙で当選した奥村祥大議員(参議院議員／東京都)、牛田茉友議員(参議院議員／東京都)、小林さやか議員(参議院議員／千葉県)、江原くみ子議員(参議院議員／埼玉県)、水野孝一議員(参議院議員／愛知県)、かごしま彰宏議員(参議院議員／神奈川県)も参加した。