党本部

2026年05月15日

【参本会議】小林さやか議員が入管法等改正案について質疑

小林さやか議員（参議院議員／千葉県）は15日、参議院本会議で議題となった入管法等改正案などについて質疑を行った。全文は以下のとおり。

令和8年５月１５日

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案
質問原稿

国民民主党・新緑風会　小林さやか

　国民民主党・新緑風会の小林さやかです。出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について会派を代表し、質問いたします。

【我が国の外国人施策の基本方針について】
（１）まず初めに、外国人受け入れに対する政府の基本姿勢についてお尋ねします。これまで政府は、移民政策を否定しつつも、技能実習制度等を通じ、実質的に外国人労働者の受け入れを拡大してきました。短期滞在を基本とし、中長期的に我が国に在留することは想定しないという建前を取る一方、実際には主に日本人が集まらない人手不足の現場の声に応える形で、在留する外国人は増え続け、中には、終生我が国で暮らそうとする人たちも増え始めています。
一方、一部の地域では外国人住民との間で軋轢も生じており、現実から目を背けることへの限界が訪れています。
技能実習制度から育成就労へ、さらに特定技能１号・２号へ移行し、家族の帯同も認める道が開かれる中、政府は外国人を単なる安い労働力としてではなく、中長期的に日本社会を支える存在として受け入れる方向に進もうとしているのでしょうか。
政府の掲げる「外国人との秩序ある共生社会」は、「秩序」と「共生」という緊張関係にある概念を並列させるだけで、最終的にどのような国家像を目指しているかは曖昧です。我が国の外国人施策の理念や方向性を示す基本法を制定すべき時期に来ていると考えますが、小野田担当大臣に見解をお尋ねします。

【中長期滞在に対する外国人施策】
（２）次に、中長期在留者に対する対応についてお尋ねします。
技能実習制度は、結果として低賃金・不安定就労構造を生み、一部では失踪や不法就労の温床となったとの指摘があります。育成就労制度へ移行を控える今なお、労働法令違反と見られる事例は後を絶ちません。安価な労働力への依存は、賃上げを阻害する要因となるだけでなく、景気後退時には日本人労働者との雇用の競合にもつながりかねませんが、その影響をどう認識しているのでしょうか？
また、国籍を問わない同一労働同一賃金の徹底や、長時間労働、残業代未払い、安全基準違反などへの対策をどのように講じるのか、上野厚生労働大臣に伺います。

（３）続いて、日本語教育についてお尋ねします。
就労目的の中長期在留者には、日本語能力要件を求める動きが進む一方、教育や支援は不十分です。言語の壁がある外国人労働者は、低賃金や不安定就労に陥りやすく、結果として社会保障負担の増加にもつながり得ます。
さらに、永住者、日本人の配偶者、定住者など、いわゆる身分・地位系在留資格を持つ外国人に関しては、ほとんど日本語教育の機会がありません。
欧州などでは、帯同する家族に対しても言語習得を在留の要件とする動きも始まっています。就労者だけではなく、生活者として日本で暮らす外国人に対し、どのような日本語教育を提供し、どのレベル到達を目標とするのか。また、どの機関が教育支援を担うと想定しているのか、平口法務大臣に伺います。

（４）外国人の高齢化問題についてもお尋ねします。
政府は本年１月、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を取りまとめ、中長期在留外国人に対するライフステージに応じた支援を掲げました。
しかし、「高齢期」に関する記述はわずかで、人生の終末期に関する対策は十分とは言えません。令和７年６月末時点で、６５歳以上の在留外国人は２３万５８１７人に上る一方で、外国人の国民年金保険料の令和６年度の最終納付率は、約５０％と、全体平均を大きく下回っています。社会保障の負担と受益の問題を放置すればさらなる軋轢を生みかねませんが、この状況を政府としてどう分析し、中長期的にどのようなビジョンを描くのでしょうか。
就労系だけでなく、身分・地位系資格も含め、高齢の外国人増加が見込まれる中、介護・看取りなどの高齢期支援をどう進めるのか。上野厚生労働大臣に伺います。

【今回の法改正による収入の使途】
（５）続いて、今回の法改正に伴い得られる財源で、どのように具体的な入管施策等や「秩序ある外国人共生施策」を実行していくかお尋ねします。
今回の改正では、在留資格変更許可等に係る手数料の上限額が大幅に引き上げられます。政府はその理由として、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった出入国及び在留の公正な管理や、外国人の円滑な在留支援費用など、応益的な要素を勘案したと説明しています。
しかし、昨年末の財務省資料には、在留手数料やビザ発給手数料、出国税の引き上げによる増収が、他施策の財源確保にも寄与するとの記載がありました。
在留資格変更許可等に係る手数料収入は、一般財源として計上されるため、外国人共生施策への充当額が見えにくい構造です。
このままでは、増収分が本当に外国人関連施策に使われるのか、国民にはわかりません。
改正法に使途規定を設けるのが望ましいと考えますが、せめて予算確保後の施策の実施状況を国会に報告するなど、収入を確実に外国人関連施策へ充てるための具体的措置を講じる考えがあるのか、平口法務大臣並びに片山財務大臣に明確な答弁を求めます。

【手数料収入の使途と応益の考え方】
（６）なぜこうした点をお尋ねするか。それは、応益的要素を勘案して手数料を引き上げる以上、その使途に高い透明性が求められるからです。
出入国及び在留管理に係る行政コストが増加する中、入管庁は、外国人にも相応の負担を求めることにより、入管行政のDX化、難民等の適切かつ迅速な保護・支援、不法滞在者ゼロプランの推進などを進め、受益があると説明してきました。
一方で、これらの施策の恩恵を必ずしも受けない方々もいます。日本で長年適法に暮らし、納税し、地域社会を支えてきた外国人も、今回の手数料引き上げの対象となります。
政府は「応益負担」をどのように整理しているのでしょうか。誰のための負担であり、何に対する対価なのか、平口法務大臣に見解を伺います。

【限界を迎える入管行政と真のDX化】
（７）続いて、今回創設されるJESTAいわゆる電子渡航認証制度の導入による入管行政の負担軽減効果について伺います。
令和７年の外国人新規入国者数が、過去最高の３９１８万人を記録し、現在の入管体制は限界に近づいていると、現場からは悲痛な声が寄せられています。
入管職員の多くが夜勤などの負担が重い空港業務に従事する一方、在留資格審査の人員は不足し、審査が長期化。問い合わせやクレーム対応に追われ、さらに審査が遅れる悪循環も生じています。その結果、不法滞在者の調査や外国人への個別支援にも十分手が回らないとの指摘があります。
JESTA導入は、上陸審査の円滑化に大きく資するものと考えますが、その負担削減効果をどのように見込んでいますか？効率化によって生じる人的余力を、在留審査や支援業務へ再配置すべきではないでしょうか。平口法務大臣に見解を伺います。

（８）また、在留審査長期化の背景には言語の壁があり、悪質ブローカーの介在の一因になっているとの指摘もあります。
AI通訳や、面接支援システムなど、在留諸申請や審査過程にDXを導入すれば、迅速化と適正化が図られる余地は大きいと考えます。
JESTA導入を契機として、査証免除国からの短期滞在者対応のみならず、入管手続全体に真のDX化の恩恵が行き渡るような展望が必要と考えますが、どのように進めるのか、平口法務大臣に見解を問います。

【結語】
「日本人」とは何か。我が国には、日本国籍を持ちながら日本語を話せない人もいれば、日本で生まれ育ち、日本的価値観を共有しながら、民族的背景が異なる人もいます。
ベネディクト・アンダーソン は、nationすなわち国民国家とは「想像された政治共同体」であると述べました。
人々が「同じ共同体の一員だ」と思い信じることで、国家は成立するという考え方です。血統だけではなく、日本語を学び、法を守り、働き、納税し、社会を支えようとする意思が重視されます。
「想像の共同体」の構成員としてどこまでを規定し、どれほどの責務を求め受益を提供するのか、その基本理念を今後も問い続けることを申し上げ、私の質問を終わります。
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