党本部

2020年07月21日

【災害対策本部】政府職員を被災地へ派遣する際のＰＣＲ検査を要請

　国民民主党災害対策本部は２１日、九州や中部地方を襲った「令和２年７月豪雨」について、関係省庁や被災県連よりヒアリングを行った。古川元久災害対策本部長は被災地支援のための募金活動や義援金を近く開始する考えを述べた。また、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、被災地での感染を回避するために、政府職員を被災地へ派遣する際のＰＣＲ検査の実施を政府に求めた。

「令和２年７月豪雨」被害及び対策等の状況について、内閣府、国土交通省、農林水産省、経済産業省、環境省、厚生労働省から報告を受けた後、質疑応答を行った。「県内ボランティアの受け入れは始まっているが、県外からの受け入れはどうなっているのか」（古賀之士参院議員）、「国の衛星画像を民間のインフラ事業会社に提供してはどうか」（小林正夫参院議員）、「道路河川の早期復旧と災害廃棄物の回収支援を求める」（福岡県大牟田市の要望実現を訴える城井崇衆院議員）、「安倍総理は４０００億円超の予算に言及していたが、十分な予算は確保できているのか」（近藤和也衆院議員）、「避難所での感染リスクが高い高齢者へのリスクコミュニケーションとホテルの活用が必要ではないか」（矢田わか子参院議員）などといった意見が出された。

ウェブで参加した大分県連の小嶋秀行幹事長は、道路規制により３９ヶ所が通行止めとなっており、生活道路を復旧する財政措置が必要だと国交省に訴えた。

古川災害対策本部長は「今後コロナの感染拡大の状況に応じて、現地のみなさんと相談しながら、状況が許せば訪問したい」と述べた。