党本部

2021年03月12日

国民民主党 代表定例記者会見（2021年3月11日）

【冒頭発言概要】

今日は3月11日です。東日本第震災から丸10年たち、11年目を迎えます。当時、私は与党民主党の一期生でしたが当時のことをよく覚えています。第一議員会館にいて、南側をみるとビルが大きく揺れて、大変なことが起こったと感じました。テレビをつけたら、映画のコンピューターグラフィックスのように田んぼの上を津波が走る衝撃的な映像が流れていました。多くのかけがえのない命が失われました。改めて亡くなられた方に哀悼の意を表します。

いまなお4万人近い方が不自由な暮らしをされ、もとの生活に戻れない方も多くいらっしゃいます。改めてお見舞い申し上げたいです。被災地には何度も入っていますが、多くの人の努力によって復興が進んでいると思います。しかし、復興にばらつきが出てきているというのが正直な感想です。やっとかさ上げできる地域もありますが、人がなかなか入らなかったり、着実に復興しているところもあれば、（復興が進まず）まだ広大な土地が広がるところもあります。その意味では、地域地域の事情に応じた支援、ひとりひとりの置かれた状況に寄り添う支援を行わなければいけないと思いますし、コロナですから、特に心のケアに引き続き取り組んでいかなければならないと思います。

原発事故を受けての廃炉作業、正直予定通り進んでいません。処理水の対応、また福島県産の農水産物に対する輸入規制を設けている国がまだありますので、風評被害対策をはじめとする残された課題に引き続き全力で取り組み、党としても向き合っていきたいと思っています。

アメリカで約200兆円を超える緊急レスキューパッケージが議会を通過しました。。昨年3月と12月の支給と合わせると、合計3,200ドルの現金給付が行われます。約35万円ですよね。かなりの経済効果があると思われます。日本よりも経済成長見込みが高いと思われているアメリカがこれくらいやるので、日本でも我々が求めているように中間層をふくめた追加現金給付を年度内にやるべきだと思います。改めて強く求めていきたいです。尾身会長からは再々延長の可能性もあるという声も出ましたので、いまから個人に対する追加現金給付を含む万全の支援策と、事業規模に応じた万全の事業主支援、事業者支援を講じなければいけません。わが党では、再延長に伴う緊急要望を取りまとめていますので、個人に対する支援、事業者への支援、政府も取り組み始めた孤独孤立対策、とくに子どもや貧困女性への対策については、我々もさまざまな対策を講じ、パッケージとして示したいと考えています。

「人権外交と安全保障に関する研究会」では人権デューデリジェンスを問題にしていますが、日本はガイドラインも無いので、企業がどういう基準に従うべきかわかりません。法制化を求めていますが、ガイドラインを策定することも政府に求めたいと思いますし、我々の考えもまとめたいです。
子ども子育ても、コロナの影響を大きく受けています。マスクをすることによって子どもの脳に与える影響を専門家とともに議論しました。伊藤孝恵議員は顔の見えるマスクを取り寄せたり、対策を考えています。一番ショックを受けやすい子どもや女性の心理的な影響をふまえて、対策を打つべき時期に来ていると思いますので、そういった分野もしっかり取り組みたいと思います。

緊急事態宣言の再延長に伴って、再びパブコメ、意見募集をしています、すでに700件をこえる要望がきていますので、これをまとめたものをまた政府に対して申し入れをしたいです。

（以降は動画を参照）