国民民主党は25日、公務公共サービス労働組合協議会の地方公務員部会から「地方財政確立等に関する要請」を受け取り、意見交換を行った。出席者は、地方自治体における地域経済対策、社会保障関係費の増大、新型コロナウイルス感染症への対応などの状況について説明を受け、地方経済の活性化をめざし、総合的な対策を講じていくことが必要だとの認識で一致した。

意見交換会には玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、大塚耕平代表代行（参議院議員／愛知県）、舟山康江政務調査会長（参議院議員／山形県）、浜口誠企業・団体委員長（参議院議員／全国比例）、小林正夫参議院議員会長（参議院議員／全国比例）、伊藤孝恵副代表（参議院議員／愛知県）、礒﨑哲史政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）、田村まみ政務調査会副会長（参議院議員／全国比例）、田中けん衆議院議員（衆議院議員／静岡4区）、斎藤アレックス衆議院議員（衆議院議員／滋賀1区）が出席した。