党本部

2022年05月16日

「2022年度連合の重点政策」について意見交換

国民民主党は11日、日本労働組合総連合会（連合）から「2022年度連合の重点政策」について要請を受け、意見交換を行った。

清水連合事務局長は冒頭、「コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などによる物価高で国民生活、特に働く者は非常に厳しい状況に追い込まれている。こうした状況を転換していくためにも様々な施策が必要になる。連合としては雇用の安定、安心安全な社会、誰一人取り残さない社会を目指していく」と重点政策述べた。

榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）は、「国民民主党は若手からベテランまで一丸となって、残り一か月となった国会に全力を尽くす。そして、来たる参議院選挙は、働いて税金を納める側が幸せを感じる社会を実現するために、皆様と連携していく」と決意を述べた。

意見交換では、現状の労働環境について確認するとともに、特定技能実習生制度、すべての世代が安心できる社会保障制度の確立、フリーランスや派遣労働者の処遇改善などの課題について認識を深めた。

大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）は、「連合の皆様と連携しながら、政策を前に進めていく」と締めくくった。

連合の重点政策は、以下の12項目にわたり、それぞれに具体策が記されている。（※添付資料あり）

（1）コロナ禍における雇用・生活対策
（2）自然災害からの復興・再生と防災・減災対策の充実
（3）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業への支援強化
（4）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
（5）マイナンバー制度の一層の活用
（6）雇用の安定と公正労働条件の確保
（7）ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現
（8）脱炭素社会実現に向け、グリーンリカバリーの推進と「公正な移行」の確保
（9）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立
（10）教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上
（11）国民の権利保障に資する投票環境の整備と参議院選挙における合区の解消
（12）未批准のILO中核条約の批准を通じたディ－セント・ワーク実現