代表選挙に立候補している玉木雄一郎候補と前原誠司候補（届出順）は24日、茨城県を訪れ、水戸市内で「党員・サポーター集会（候補者討論会）」を行った。この討論会では両候補が互いに政見を述べた後、相互に質疑を行った。

まず前原候補は玉木候補に対し、大学ファンドや外為特会（外国為替資金特別会計）に触れつつ、「国の資産を運用し財源とする取り組みをさらに強化すべきと思うが、玉木候補はどうか」と質問。玉木候補は「大賛成だ」と回答。現在はリスクを抑えて年利4％程度で運用しているものも、運用の高度化により年利7～8％にすることは可能だとし、「防衛費の増額や子育て支援の充実も、増税に頼らずできる」と主張した。

続いて玉木候補は前原候補に「前原候補は『All for All』、みんなの負担で現物給付を充実させることを訴えているが、誰の負担でどのような給付をするのか。『All』の具体的な中身を聞きたい」と質問。前原候補は「『All for All』とは、社会の分断を生まないことだ」と回答。子育て支援策等の所得制限により、高所得者は多額の税を払っているのに自分は支援が受けられず、低所得者への反感につながってしまうと述べ、「『All for All』の一つの例は、所得制限の撤廃だ」とした。さらに、「もう一つは、世代による分断を生まないことだ。子育てが終わった世代に教育の話は響かない。全ての世代に対応した政策を並べる」と続けた。
これに対し玉木候補は「受益の中身は分かったが、負担の中身はどうなのか。また、今の経済環境で負担増をしてよいのか」と再質問。前原候補は「教育予算倍増は今すぐ行わなければならない。財源の議論をしている時間はないので、教育国債を発行するべきだ」と回答。続けて、先の前原候補から玉木候補への質問にも触れつつ「増税以外にやれることをやるべきだ。国民に負担を求める前に知恵を絞るべきだ」と主張した。

最後に前原候補から玉木候補へ「『自分の国は自分で守る』ということについて、具体的にアメリカへの依存から脱却すべき点はどこか」と質問。玉木候補は、防衛費の増加分がすべてアメリカ製の武器購入に回ってしまうことに懸念を示し、「外国に武器を頼っていては、自分で国を守れない。自国の防衛産業の育成が必要だ」と訴えた。

その後、党員・サポーターからも質問が寄せられ、両候補が回答した。

茨城県では党員・サポーター集会のほか、共同記者会見と街頭演説会が行われた。