【冒頭発言概要】

週末、固唾を飲んで見守っておりました、イランとアメリカとの停戦協議ですけれども、結局合意に至らず、物別れということになっております。継続するのかしないのか、いろんな発言が出ておりますけれども、大変厳しい状況が続いているなという印象です。特にトランプ大統領からその後、ホルムズ海峡を逆封鎖するというような話も出ておりますし、機雷を除去するというために駆逐艦を派遣したとありますが、戦闘行為中の機雷の除去というのはこれは国際法上武力行使にあたりますので、その意味ではこの停戦中に武力行使をアメリカ側からするということも、またイランからの反撃を許すことにもなりかねませんし、この2週間の停戦そのものが根底から揺らいでるという気がします。
とにかく、大きく3つの問題を解決していかなければいけないと思いますが、元々の合意の前提にも認識の齟齬があったと思います。1つは、イスラエルのレバノンに対する攻撃も止めるのか止めないのか、このことが合意の内側なのか外側なのかということで、アメリカとイランの間で必ずしも認識がそもそも一致してなかったというところがありますし、これはイスラエルのネタニヤフ首相の声明を聞いていてもなかなか止める気配がないので、ここは1つ難しい点かなと思います。

2つ目は、ウラン濃縮についてでありますけれども、これは2015年のオバマ政権の時の合意にもありましたけれども、ある程度濃縮の能力を制限する、あるいはIAEAの査察を受け入れるということで、イランの核兵器の開発能力を制限しようということですけれども、これについてもなかなか合意が得られなかったということだと思います。少なくともオバマ政権の時の合意以上のものを達成しないと、何のための2018年の核合意の離脱、また今回の武力攻撃だったのかということになりますので、中間選挙を控えたトランプ政権としては受け入れがたいということになるんだろうと思います。ここも非常に難しいなと（思います）。

あと3つ目は、最大の課題の1つであるホルムズ海峡の管理のあり方ですけれども、この戦闘の前は国際海峡として1円も払わず、1ドルも払わずに各国通過できてきたわけなので、仮にその通行料を払うとか何らかの条件がついて通行ができたとしても、これ戦闘開始前よりも悪化するわけです。その意味ではこの条件の付加、安全な航行と自由な航行ということが実現できなければ交渉する意味もないということで、この3点大きな課題だと思います。いずれも今のアメリカとイランの間の交渉あるいは交渉の経緯を考えると、合意に至るのは非常に難しいのかなというのが正直な思いです。ただ、これ世界の経済に大きな影響を与えますので長期化すると、まずは日本を含むアジアの国々が大きな影響を受けますし、昨日TOTOさんがシステムバスであったりそういったものについての受注停止を発表したり、リクシルさんも調整の必要が出てくることを発表しているので、住宅産業全体に影響が見え始めていますし、前から申し上げている通り溶剤がないのでシンナーとか塗料の関係も供給が非常に厳しくなっている。あるいは入ったとしてもその値段がものすごく上がってるということで、非常に大きな実態経済の影響が心配される状況になってきています。また同時に長期金利の10年債の金利も1992年以来高くなっていますので、その意味では日本経済の影響がじわじわと広がっていってるということです。石油の備蓄が十分だということで政府は言ってますけれども、備えあれば憂いなしなので、やはり日本経済が痛まないように、とりわけ賃上げの流れが止まらないように、万全の経済対策を打っていくことが必要だと思います。
その意味では連休明けぐらいには、早ければ5月中には必要な対策が求められるようになってくると思います。エネルギー高騰対策の予算も早ければ5月中には切れてしまうということになっていますので、ガソリンもリッター50円ぐらいの補助をいつまでも続けるわけにはいきませんし、ガソリンだけで月5000億円、いろんな対策を踏まえると1兆円弱が1ヶ月にかかるとすれば予備費を勘案しても5月中には予算という球が切れてしまうということになります。補正予算の早期の編成も含めた、日本経済の低迷・悪化を防ぐための対策を速やかに講じていくことを求めたいし、我々としてもそれを速やかに策定してまいりたいと思っています。その意味ではいま各業界からいろんな声を集めているところでありますので、そういった目詰まりについては政府も必ずしも全部把握しきれていないようですから、私も今SNSなどを通じて様々な業界の声が寄せられてますから、これは政府の関係部署に伝えると同時に我々としても整理をした上で対策につなげてまいりたいと思います。