2024年04月15日

【衆本会議】田中けん議員が育児介護休業法等改正案について質疑

田中けん政調副会長(衆議院議員/静岡4区)は11日、衆議院本会議で議題となった育児介護休業法等改正案について質問を行った。質問の全文は以下の通り。

国民民主党の田中健です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました育児介護休業法等の改正法案について質問させていただきます。

〇まず、一昨日、子ども子育て支援金の年収別徴収額の試算が示されました。2028年度は年収600万円で月千円、年収1千万円なら月1,650円との試算です。まず、年間15,000円や2万円負担する会社員が出てくるとういうことで良いのか伺います。合わせて、共働きのモデルケースを示してください。なぜ最初から正直に説明しなかったのか。小出しにすることで、国民の不信が広がるばかりです。現役世代の社会保険料負担はもう限界との声に真摯に向き合ってください。加藤大臣に伺います。

〇それでは、改正法案について、看護休暇制度の見直しについて伺います。こどもが急に熱を出したとなると共働きの家族は大騒ぎ、経験ある方も多いかと思います。改正案では、子の対象年齢を小学校3学年修了前としましたが、不十分です。たとえ小学校高学年であっても、病児が一人で食事の準備をしたり、薬の管理をできるはずもなく、日中子を単独で療養させるなどあってはなりません。対象年齢を小学校6年生まで引き上げるべきと考えますが見解を伺います。

〇また、取得可能日数は子ども一人一年間で5日は短かすぎます、子どもがインフルエンザにり患しただけでも看護は5日を超えます。今回さらに行事でも利用可能になることを加味すればなおさらです。こども一人につき10日までとすることが現実的であると考えます。また看護休暇制度は、会社によって有給無給があり、長期休むと無給では生活が成り立たない場合も生じます。有給についての考え、また実現するための財源措置に関しての考えを伺います。

〇同じように、残業免除や柔軟な働き方をするための措置についても対象年齢を小学校就学始期に達するまでとされましたが、始業時間変更やテレワーク、短時間勤務はまさに小学生を育てる保護者には必須です。どちらの制度も対象を小学校6年生まで引き上げることが必要と考えますが見解を伺います。

〇22年度の厚労省の調査によると育休の取得率は女性が80.2%であるのに対し、男性は17.13%と差は大きくなっていますし、短時間勤務も女性は51.2%であるのに対し、男性はわずか7.6%という別の調査結果もあります。男性による育児休暇の取得率・開示義務が拡大されますが、形だけに終わらないようにしなくてはなりません。大切なのは、男性の育休をとると周りに迷惑がかかるという会社中心の思考を変えることです。そして企業が整備すべきは、人が抜けても職場が回る仕組みづくりと、育休に限らずどんな理由でも遠慮せずに休める環境づくりだと考えます。意識変革と環境整備をどのように推進していくのか伺います。

〇仕事と育児・介護の両立の最大の障壁は長時間労働です。現在の長時間労働による働き方が変わらないままでは、仕事と育児・介護の両立をいくら掲げても、現実には、働く女性が家庭を担い、負担を背負い、職場を犠牲にせざるを得ない状況は変わりません。今回の改正案は、長時間労働の是正にまでは言及がありませんでしたが、どう改善を図っていくのか見解を伺います。

〇育休制度が拡充され、働く親の環境は少しずつ整ってきましたが、障害児や医療的ケア時を育てる保護者は取り残されてきました。障害者白書によれば障害を持ち特別支援学校等に通う児童・生徒は2022年で61万8千人、全児童生徒の6.5%を占めます。今の両立支援の仕組みは、年齢と共に手が離れる子育てを前提としていますが、障害児の保護者は、年齢と制限付きの支援が途絶えると両立負担は自助努力に委ねられてきました。実際に企業も81.7%が障害児を持つ従業員に特に配慮していないと回答しています。今回の法改正で離職防止の観点から、障害や家庭の状況に応じて可能な範囲での配慮を会社に求めることが盛り込まれましたが、どんな支援が必要と考えているのか、また会社にどのような配慮を求めていこうと考えているのか伺います。

〇毎日新聞は今年1月、子育てと介護に同時に直面する人が2017年時点で全国に29万3700人にのぼり、30~40代の働く世代が9割を占め、担い手が女性に偏っていることを明らかにしました。国民民主党は育児と介護の両方を担うダブルケアラーを支援する法案を昨日国会に提出しました。これまでは、育児と介護は厚生労働省が担当していましたが、育児がこども家庭庁に移管されて新たな縦割りが生まれています。超高齢社会や晩婚・晩産化を背景に広がるダブルケアは「社会全体で取り組むべき課題」です。どんな課題があるのか、何に苦しんでいるのか、そして負担軽減策につなげていくために、何よりも、まず、政府による実態調査が必要だと考えます。ダブルケアラーへの対策について見解を伺います。

国民民主党は、「縦割り行政の壁」の解消を政府に促すとともに、国会審議を通じて国民的な議論につなげていくことを誓って、質問を終わらせていただきます。